日本の株主総会と言えば、通常は退屈なものだ。だが、来月の年次株主総会は、通常よりも世界中の投資家から注目を集めるだろう。株主総会の結果は、政府が旗を振ってきた企業価値向上キャンペーンの成果を測る重要な指標となりそうだ。
- オピニオンコラム:住宅購入に乗り出した中国「国家隊」、費用1兆ドルとの試算も
中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。
- 経済保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない=植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は17日、衆院財務金融委員会で、保有する上場投資信託(ETF)の処分について、すぐに行うことは今のところ考えていないと述べた。保有ETFの今後の取り扱いについて「少し時間をかけて検討する必要がある」と改めて指摘した。
- ワールドガザで食料尽きる恐れ、ラファ作戦で支援困難に=国連機関幹部
国連人道問題調整室(OCHA)のマーティン・グリフィス室長は16日、パレスチナ自治区ガザの食料備蓄が底を突きつつあり、飢餓が差し迫ったリスクになっていると警告した。イスラエルによる南部ラファでの作戦開始以来、支援物資の配布がほぼできない状況だという。